職場でインフルエンザを発症した場合の注意点

インフルエンザを発症した場合、学校と職場では扱いが異なるため注意が必要です。
学校に通っている児童や生徒がインフルエンザウイルスに感染した場合は、発症してから5日間のほか、解熱後2日間、幼児であれば解熱後3日間について出席停止となることが法律で定められています。解熱後の出席停止は、インフルエンザウイルスを保有している可能性があるための処置で、2012年の学校保健安全法改正の際に追加されました。法律でいう学校とは、小学校や中学校、高校、大学、高等専門学校のほか、幼稚園も含まれています。
一方、社会人に対する出勤の停止処置は、伝染病や新型インフルエンザに関しては取り決めがありますが、季節型のインフルエンザについては特に規定されていません。このため、職場でインフルエンザに感染した人がいたとしても、強制的に出勤停止とすることはできません。
一般的に企業ごとに設定されている就業規則に従うことになりますが、自主的に休暇をとる場合は有給休暇となり、有給休暇が残っていない時は欠勤扱いとなります。欠勤扱いになると、休んだ日数ぶんの賃金がそのまま給与から差し引かれるため、治癒に一週間ほどを要するインフルエンザは大きなマイナスとなってしまいますが、健康保険の加入者であれば傷病手当を申請することができます。傷病手当は、業務外の疾病による療養で4日間以上休み、かつ賃金が支払われない場合が該当し、医者の診断書と共に書類を提出します。4日目以降については、休日に関係なく傷病手当が支給されます。
周囲への影響を考慮し、会社側から休暇をとるよう指示する場合は、特別休暇として処理されることもあります。特別休暇であれば、有給休暇と同じ扱いになるため、支払われる給与に影響はありません。

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